民主党マニフェスト通りに法案が通ると、お子様が15歳まで毎月26000円が支給される子ども手当（2010年度は毎月13000円）。お子様誕生時から15年間受け取れたとすると、総額はなんと468万円にもなります。

お子様が誕生されると、進学にあわせて必要になってくるのが教育費。まずは、教育資金プランをたててから、余裕資金で使い道を考えると安心です。
子ども手当は15歳までですが、一般的に教育費が大きくかかるのは大学時代です。公立高校の授業料無償化もありますから、大学の費用を目的に積立ておくとよいでしょう。

子ども手当は学資保険や終身保険など貯蓄型の保険商品の保険料に充てるのもひとつの方法です。貯蓄型の生命保険商品は、中途解約すると元本割れしてしまう場合があります。しかし、逆に解約できないことで、強制的にお金を貯めることができるメリットがあるともいえます。また、契約者が万一のときの保障にもなります。
すでに大学資金など教育資金の準備ができているご家庭では、積み立てたお金をお子様の結婚資金、住宅資金援助目的に利用することもできます。

親子ともに将来よかったと思えるような使い道を、この機会にじっくり考えてみましょう。

ETFとは、取引所に上場しており、株式と同じように売買できる投資信託です。
日経平均やＴＯＰＩＸのような国内の株価指数に連動するものもあれば、海外の株価指数に連動するものまで種類は様々です。
日本国内の市場に上場しているETFを国内ETF、海外の市場に上場しているETFを海外ETFといいます。一般の投資信託に比べ、コストが低く、少額で分散投資ができるというメリットがあります。

海外ＥＴＦを利用することで、全世界に投資することができます。
例えば、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」は新興国を含む約47カ国の約2900社の株価動向に連動する投資信託です。現在は87％が先進国の株式で13％が新興国の株式という構成です。SBI証券や楽天証券などのネット証券を中心に購入できます。

もうあと数日で、今年も暮れようとしています。
今年は裁判員制度がスタートし、政権交代もありましたね。皆様の1年はどんな1年でしたか。
来る2010年はどのような1年になるのでしょうか。
2月にはバンクーバーで冬季オリンピック、5月には上海でバンコク博覧会、6月には南アフリカでＦＩＦＡワールドカップが開催されます。楽しみです。

2010年のライフプランに関しての主な改正事項は以下のことが予定されています。

■ライフプランにプラスな改正■
・子ども手当創設・・・6月から中学卒業までの子ども一人当たり月額1万3,000円支給されます。
・高校授業料の実質無償化・・・公立は授業料が無償化されます。私立は年収に応じて年12～24万円の補助があります。高等専門学校や専修学校も対象です。
・児童扶養手当・・・母子家庭と同様に父子家庭にも支給が開始されます。
・【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大・・・現行では、【フラット３５】の借入金利から当初10年間 年0.3％引下げ ですが、改正後は、【フラット３５】の借入金利から　当初10年間 年1.0％引下げとなります。住宅ローンを借りる人にとっては、朗報ですね。
・住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡大・・・住宅取得資金贈与の非課税枠が現行の「５００万円」から「１５００万円」へ大幅に拡大します。
・確定拠出年金の掛金額上限がアップ・・・会社員で個人型を利用している人は（国民年金の第２号被保険者）18,000円 が平成22年1月から23,000円まで拠出することができるようになります。

■ライフプランにマイナスな改正■
・15歳以下の扶養控除廃止〈2011年1月から/住民税は会社員の場合2012年6月から〉・・・15歳以下のお子様の扶養控除38万円が廃止となり、高校生のお子様（16歳～22歳）の特定扶養控除が現行の63万円（住民税は45万円）から38万円（住民税は33万円）に減額となります。増える所得税収は子ども手当などの財源に充てられます。子ども手当を受け取る世帯は負担増になりません。
・国民年金の保険料のアップ・・・現在月額1万4,660円ですが、4月から1万5,100円にアップします。
・厚生年金の保険料のアップ・・・労使で標準報酬月額の15.704％ですが、10月納付分より16.058％にアップします。ご自身の負担は7.852％から8.029％になります。
・健康保険料の引き上げ・・・中小企業向けの「協会けんぽ」で労使で年収の8.2％が9.3％にアップします。ご自身の負担は4.2％から4.65％になります。

子育て家庭や住宅購入する家庭にメリットがある一方で、社会保険料の負担増など家庭に厳しい改正も行われます。家計重視の政策は、国債依存度が高まる結果ともなり、長期的にみて安心な政策が望まれます。
家計運営においても、長期的にみて安心な家計戦略を立てることが大切です。安心なライフプランの計画に、来年も相談センターをぜひご利用ください。
皆様の来年が輝かしい年でありますようお祈り申し上げます。

2010年の新聞等で報道されているスケジュールをまとめてみました。（今後、変更の可能性もあります。）
来年はどんな1年になるのでしょうか。5月には上海万博が開催され、高度成長するアジア経済にも注目です。世界のＧＤＰに対するアジアの割合は2000年の15％から14年には28％になるという見通しもあります。

1月
・1日　「日本年金機構」が発足。社会保険庁が廃止され、公的年金業務の運営を行う民間法人として、「日本年金機構」が新たに設立されます。
・4日　東京証券取引所の新売買システム「アローヘッド（arrowhead）」が稼動
・27～31日　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
2月
・12～28日　バンクーバー冬季五輪
3月
・中国で全国人民代表大会（全人民、国会に相当）
・17日　石油輸出機構（ＯＰＥＣ）定例総会
4月
・1日　保険法施行　新しい保険法では、これまでの保険に関する商法の規定を変更し、単独の法律として制定し現代社会に合った内容にするとともに、保険契約者の保護が図られています。
・第一生命保険が株式会社へ転換、東証に新規上場
・10年3月期決算発表（国際会計基準の任意適用開始）
11月3月期から「包括利益」の開示が義務化
5月
・1日～10月31日　中国で上海国際博覧会が開催（上海万博）
6月
・改正貸金業法を完全施行
・11日　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会
・26,27日　カナダ・トロントで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
7月
・25日　参議院の半数が任期満了
8月
・1日　個人のＦＸ取引証拠金倍率が50倍に規制
10月
・ジャスダック市場と大証ヘラクレス市場が統合（秋ごろをメドに）。
・ブラジルで大統領選挙
11月
・米中間選挙
・13,14日　横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
・第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ16）
12月
・日本が立候補している2018年、22年のＷ杯開催地決定（ＦＩＦＡ理事会）

こういったイベントだけではなく、今後の各国の金融政策や身近なライフプランに関する改正事項も確認することが大切です。

　民主党政権のマニフェストの目玉である「子ども手当」、予定では中学生以下の子どもに平成22年度は一人あたり13,000円/月（年間15万6000円）、平成23年度より26,000円/月（年間31万2000円）が支給されることとなっています。
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると公立小学校で年間34万円、公立中学校で47万円の学習費（学校費用＋学校外費用）がかかるというデータがありますが、そのほとんどを子ども手当で賄うこともできる計算となります。また、月26,000円を15年間積み立てた場合、468万円となりこの金額を大学進学費用に充てることも可能です。子ども手当を受け取ったら何にどう使うのか、どのような商品（制度）で積み立てるのがいいのか、計画をしておくといいですね。
子育て世代にとってはたいへん嬉しい政策とも言えますが、この財源に充てるために所得税の配偶者控除や扶養控除が廃止される方向で進んでいるため、これまでこの控除を受けていた家庭では増税につながり手取り収入が減ることになるケースもありそうです。これは社会全体で子育てをするという考え方に基づいた制度となっているためです。
今後の手取り収入にどのような影響があるのか試算してみましたので、確認してみまししょう。
↓クリック

シルバーウィークはいかがお過ごしですか。
今日は、社会のために長年働いてきたお年寄りを敬い、長寿を祝う敬老の日。人生の先輩への敬意を示し、大切に過ごしたいものですね。

総務省が発表した統計調査によると、9月15日現在で65歳以上の高齢者人口は昨年より80万人増の2898万人。女性は４人に１人が高齢者とのこと。

また厚生労働省の調べによると、100歳以上の人口は4万399人（2009/9/1調査）。
最高齢者は沖縄在住の女性で114歳。男性の最高齢者は京都府在住の112歳とのこと。
「敬老の日が制定された1963年では153人だった」ことから、この46年の間に264倍になったそうです。100歳まで生きるのも夢ではないかもしれません。

では何歳までライフプランを立てたらよいのでしょう。
上記のデータをふまえると100歳まで計画することも、選択肢の一つです。
また参考になるのが、平均余命です。「平均余命」とは、ある年齢の人々が平均してあと何年生きられるのか、その年数のことをいいます。
平均寿命とはつまり０歳時赤ちゃんの平均余命です。０歳時の平均余命は男性79.19歳、女性が85.99歳です（厚生労働省平成19年簡易生命表）。
リタイアメントプランを立てる際によく利用されるのは、60歳時の平均余命です。60歳時の平均余命は、男性22.54、女性で28.06。つまり男性は82歳、女性は88歳となりますね。
やはり退職後も30年はライフプランを立てておくと安心です。

安心して長生きできるよう、シルバーウィークに老後の計画を立てみるのも、有意義な過ごし方になるのではないでしょうか。

出産を控えたご家庭からは、「出産費用はいくらかかる？」「健康保険が適用されず高額になるのでは？」とご相談いただくこともあります。出産に関してのお金については健康保険から支給される「出産育児一時金」を確認しておきましょう。
「出産育児一時金」は、健康保険の被保険者またはその被扶養者が妊娠4カ月以上で出産した場合に支給されます。平成21年9月現在子供一人に対して38万円＊が支給されていますが、　緊急少子化対策として平成21年10月～平成23年3月末までの間、期間限定で42万円となります。
「出産育児一時金」はこれまでは一旦病院に出産費用を支払った後、後日健康保険から本人へ支払われていましたが、10月以降は原則として直接病院へ支払われることになりました。出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額以内の場合、その差額分を出産後、健康保険の窓口へ請求すると差額分が支給されます。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を病院へ支払うことになります。
このような支給方法に変わったことで、出産にかかるまとまった費用を事前に準備する必要がなく、安心して出産に臨むことができますね。

※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合。

車を買おうと考えている人にとっては、ちょっとお得なお話ですが、環境対応車（いわゆるエコカー）を購入する場合、税金がお安くなるのをご存じですか？

まずは、車にかかわる税金をおさらいしてみましょう。
車の税金といえば、自動車取得税、自動車重量税と自動車税や消費税などが挙げられます。

自動車取得税：道路に関する費用にあてるため、都道府県が自動車の取得者に課する目的税です。自家用自動車は取得価額の5％（新車の場合は販売価格の90％に課税）
自動車重量税：自動車の重量に対して課税される国税で、新車購入時と車検時にかかります。自家用乗用自動車（車検2年）の場合、車両重量0.5ｔごとに12,600円。（例：1.5ｔの場合は37,800円）
自動車税：毎年4月1日現在の自動車の所有者に課税される都道府県税です。自動車の種類や排気量などによって決まります。1501～2000㏄の場合は39,500円/年。

それらの税金が減税されるのが、今年４月から始まったエコカー減税なのです。
エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能に優れた車の初期費用の自動車税、自動車重量税、自動車取得税などが優遇される制度です。
減税対象車は車により異なりますが、主な例で対象期間と優遇幅を、以下にてご覧ください。

【自動車取得税】　対象期間：平成21年4月1日～平成24年3月31日（新車の場合）
【自動車重量税】　対象期間：平成21年4月1日～平成24年4月30日
減税割合：
①ハイブリッド車　　　 　：100％減税
②低燃費低排出ガス車※1　：75％軽減　
③低燃費低排出ガス車※2　：50％軽減　

※1　平成17年排出ガス基準値75％軽減達成かつ平成22年度燃費基準値25％以上達成車
※2　平成17年排出ガス基準値75％軽減達成かつ平成22年度燃費基準値15・20％以上達成車

【自動車税】　対象期間：平成20年4月1日～平成22年3月31日（登録翌年度適用）
①：50％軽減
②：50％軽減
③：25％軽減

さらに、平成21年4月10日～平成22年3月31日までに新車のエコカーを購入（新車新規登録）する場合、国からの「新車購入補助金」も交付されるのです。
新車のエコカーを購入する場合は10万円の補助金が受け取れます。（軽自動車ではそれぞれ12.5万円、5万円です。）
もし、現在お乗りの車が最初の登録から13年を超えた車であれば、その車を「廃車」にして、新車のエコカーを購入する場合は25万円もの補助金が受け取れることになります。

それらの優遇措置を利用できれば、例えば、自家用乗用車で車両本体価格180万円、車両重量1.5ｔ未満で②の車を購入した場合の減税額は、重量税42,600円・取得税60,800円で合計103,400円さらに補助金がプラス10万円受け取れるので203,400円もお得に車を購入することができるのです。

エコカー減税の対象かどうかやいくら減税になるかどうかは、車ごとに異なるので、詳しくは販売店などで確認してください。

車を買う予定の人にとっては、ちょっとうれしい話ですよね。

一般的に20年～35年と長い期間をかけて返済することが多い住宅ローンは、途中で金利が変わらないタイプが安心と言えます。そんな全期間固定金利の住宅ローンを利用する場合にまずチェックしたいのが「フラット35」です。この「フラット35」、平成21年6月4日申し込み分より「経済危機対策」に伴い、以下のような制度の拡充が実施されています。
★建設費・購入価額の100％まで融資が可能となりました。（以前は90％まで）
★融資対象となる諸費用の範囲が広がりました。
★以下のいずれかの基準を満たす住宅の場合、当初20年間の金利を年0.3％引き下げます。
①バリアフリー性（一戸建の場合、住宅性能表示４または５等級レベル）
②省エネルギー性（新省エネ法適合）
③耐震性（住宅性能表示３等級レベル）
④耐久性・可変性（長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき長期優良住宅の
　　　　　　　　　認定を受けた住宅）
　★住宅ローンの借り換えにも利用可能

より優良な住宅を建築・購入したいと考える方にとっては当初20年間の金利が0.3％引き下げられるのは嬉しい制度です。例えば、2000万円の借入、30年返済、金利3％、とした場合、20年間0.3％の金利引き下げで約100万円の利息支払いが軽減されます。物件を見る際にも基準を満たしているのかどうかを確認してみるのもいいでしょう。
今回の制度拡充で、100％の融資や諸費用の融資など多くの金額が利用できるようになった反面、より多くの金額を借りる場合、その後のローン返済の負担が増えライフプランに影響を及ぼすことも考えられます。住宅購入の際には、必ず長期間に亘ってのライフプランを作成した上でのローン返済計画を考えることが必要です。
ただし、住宅ローンは細かい条件の違いでも大きく返済額が変わることもあります。より有利な返済計画を立てるためにもぜひ「住宅相談センター」をご利用ください。

エコポイント制度は、統一省エネラベル４☆以上の「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」を平成21年5月15日～平成22年3月31日の間に購入することで、エコポイントが取得でき、そのポイントを様々な商品・サービスと交換することができるものです。

そのエコポイントが平成21年7月1日から商品と交換することができるようになりました。交換商品は、省エネ、環境配慮に優れた商品、全国で使える商品券・プリペイドカード・地域振興に資するものなどから選ばれています。

例えば、各地域の鉄道などのプリペイドカード、おこめやビールアイスクリームなどのギフト件、図書券、旅行券、デパートやスーパーの商品券、電子マネーへの交換、商店街など地域型の商品券、通販やネットの商品交換、省エネ・環境製品など様々です。

交換手続きには、エコポイント事務局への申請が必要となり、エコポイント事務局のＨＰ（http://eco-points.jp/EP/index.html）にある入力フォームか、家電販売店、郵便局などにある申請書を記入し、エコポイント登録・交換申請書に保証書のコピー 、領収書／レシートの原本、家電リサイクル券の排出者控えのコピー（リサイクルされた方のみ必要）を貼り付けて、エコポイント事務局まで提出することになります。

交換期限は平成24年3月31日となっていますので、ご注意ください。