今年7月31日に厚生労働省より発表された平成19年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が79．19年、女性が85.99年。昨年と比べて男女とも0.18～0.19年上回って女性に関しては2３年間連続世界第一位となりました。
平均寿命は長くなる一方で、公的年金に対する不安も増しています。自助努力で老後資金を準備することが重要となっていますが、これからの老後資金はいったいどの程度準備しておけばよいのでしょうか？
まずは目標期間を設定しましょう。日本人の平均寿命は男性79．19歳、女性85.99歳ですが、平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるか、という年数。老後資金の準備を考える場合は60歳の方の平均余命を確認しましょう。現在、60歳の方の平均余命は男性22.54年(82．54歳)　　女性28.06年（88.06歳）です。また、ある特定年齢まで生きる割合を見てみると、50％の人が男性で82．11歳　女性で88．77歳まで、さらに、女性の場合44．5％の人が90歳まで生存する可能性が高いそうです。
　このようなデータから考えると60歳以降、30年間ぐらいの生活費の準備は考えておく必要がありそうです。
　　次に、毎月の生活費の金額の設定です。総務省の家計調査によると、60歳以降の無職の世帯では平均28万円/月程度の支出があるというデータがあります。この他にも様々な調査の平均データがありますが、一番良いのは現在のご自身の生活水準からどのくらいの金額があれば生活していけるのか、検討してみることでしょう。また、毎月の生活費以外に一時的に必要になる金額（住宅のリフォームや車の買換え、海外旅行等の費用）や、病気や介護状態になった場合の備えも必要です。
　最後に収入の確認です。まずは公的年金の予想受取額を算出してみましょう。ただし、こちらはご自身で計算することは難しいため、50歳以上の方であれば社会保険事務所で「年金見込額」を試算してもらったり、50歳未満の方であれば社会保険庁のＨＰにある簡易シミュレーションを利用して試算してみてもよいでしょう。ちなみに会社員の期間40年で専業主婦の妻がいる世帯でおおよそ23万円/月というのが厚生労働省が出している公的年金のモデルケースです。
　また、公的年金以外の収入として会社員の方であれば退職金や企業年金などを受け取れるケースもあります。こちらはご自身の会社の制度を確認してみましょう。
　
　　参考までに会社員世帯の老後資金のシミュレーションをしてみました。
　　↓クリック
　　
　　
　老後資金として準備しておきたい金額は職業や会社の制度、家族構成等によっても異なりますが、3,000万円～5000万円程度は準備しておきたいものです。一度に準備できる金額ではないため、早い段階から計画的に積み立てて準備していくことが重要です。老後資金準備に利用できる制度や商品には税金が安くなるなどのメリットがある場合もあります。そのようなメリットをうまく活用して老後資金を準備していきましょう。

このところ「○月から○○が○％値上げ」というニュースばかり。この7月もさまざまなモノの値段が上がりましたが、燃料の高騰でとうとう漁師さんが休業するといった事態まで起こってしまいました。8月も物価の優等生といわれる卵をはじめ、値上げラッシュは止まりません。10月には政府が製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を引き上げる予定で、それにともないパンやめん類の再値上げは確実と見られています。電力会社も9月をめどに再び電気料金を改定し、年明けから大幅な値上げに踏み切るとのこと。値上げは食品やガソリンなどの生活必需品はもちろん、公共料金などの身近なサービスにも広がっていますので、私たちのお財布への影響は深刻です。

7月・8月以降の主な値上げ（クリックすると表を大きくご覧いただけます）


先日発表された6月の全国消費者物価指数は、前年同月比で1.9％上昇しました。10年5ヶ月ぶりの高い伸び率となったそうですが、10年前は消費税引き上げの影響があったため。今回は違います。そもそも原油高から始まった最近の物価上昇。バイオ燃料の原料になるトウモロコシを増産したために小麦などの生産が減りました。その一方で世界的に食料の消費量が増え、小麦などの需要が拡大しています。さらに地球温暖化による異常気象も手伝って、穀物全般が値上がり、食品や日用品などに波及しているのです。また、このような原油高や穀物高を背景に商品市場へ投機マネーが流れこみ、商品価格の高騰に歯止めが効かなくなるという悪循環になっています。

長らく価格が安定していた牛乳も4月に30年ぶりの値上げが行われましたが、30年前と現在のモノの値段を比べると、お米は2.1倍、コーヒーやビールは2.6倍、ＪＲ運賃は3.9倍になっています。景気低迷でずっとデフレが続いていましたので、将来物価が上がるということをあまり考えなかったかもしれませんが、今後はインフレが継続することを想定しながら生活設計を立てていく必要がでてきました。

預金でお金を運用している場合、元本割れはしなくても、預金金利以上にインフレが進むと、実質的にはお金が目減りしてしまうことになります。では、お金が減らないようにするにはどうしたら良いのでしょう？答えは…「インフレに負けない資産運用をする」ことです。具体的には、長期的なインフレに対応する「株式」、円安によるインフレに対応する「外貨」、急激なインフレに対応できる「現物資産（商品）」の３つがあげられます。いずれも元本保証のない資産ですので、どの程度リスクを許容できるのかにもよりますが、こうした資産を組み入れていくことで、インフレに強い運用を目指すことができます。

夏のボーナスが6年ぶりに前年を下回るなど収入アップが見込めそうにない中、家計の節約も生活防衛策のひとつですが、それだけでは効果はあまり期待できません。将来のため、インフレに負けない効率的な資産運用を今から考えてみてはいかがでしょう。

物価上昇のニュースが相次ぐ中、消費税も上がってしまうのでしょうか？
先月（6月17日）福田首相が、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければならないとても大事な時期」と発言しました。
その後、「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語っており、早期の消費税増税には慎重の姿勢ですが、これからのニュースに注目です。

消費税は、消費者に広く公平に負担を求め平成元年に導入されました。老後も安心して生活できるよう年金や医療などのために使われています。
当時は税率は3％でしたが、平成7年に2％アップされ5％になりました。

諸外国では、「付加価値税」として導入されています。
フランスが19.6％、ドイツが19％、イギリスが17.5％とかなり高い税率で、ユーロ圏では20％前後が普通です。アジアでは中国が17％、韓国が10％です。（税率は2007年1月のデータ）
そう考えると、日本の5％は低い水準ですね。日本の財政状況や税収不足の深刻な実態を考えれば、日本の消費税も近い将来引き上げられると考えるのはそれほど非現実的なことではありません。

ここで話が変わりますが、公的年金の1階部分の基礎年金は受け取る年金額の1/3が税金で賄われているのを知っていましたか？ 残りの2/3が私たちの支払う保険料で賄っています。
そして、来年度からは国庫負担分が1/2に引き上げられることが予定されており、その財源を消費税から充てるという議論がされていましたが、消費税引き上げは延期になりそう。財源確保が課題となっているようです。

この先、消費税が上がったらどんな影響を受けるのでしょうか？買い物するときに、税率の引き上げ分、物価が上がることになります。
過去のデータによると、物価上昇にともない、短期の預金金利も同じように上昇しているのですが、平成7年の消費税2％アップ時は預金金利は物価に負けていたというデータもあります。ここ最近の、物価上昇もあることから、インフレに備えてお金の運用利率アップにも工夫が必要な時代になってきましたね。

１．サブプライムローン余波
昨年７月以降、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）問題への懸念から、株価が低迷しています。
５月末の各国の平均株価と昨年の高値を比較すると、日本は約２割のマイナス、サブプライムローンの
震源地である米国が約１割のマイナス、ユーロ圏の代表であるドイツも約１割のマイナス、
新興国の代表である中国も約５割のマイナスと、各国の株価がここ１年で下落しています。（図１参照）

（図１）主要国の平均株価の動き
図はクリックすると大きくなります。


２．分散投資の重要性
昨年まで、順調に株式投資や株式投資信託などで、資産を増やした人も、今回の下げで、
資産を減らしてしまった人もいらっしゃることでしょう。
経済の環境の見通しが不透明な時は、分散投資の重要性をより実感できる時期です。
分散投資の鉄則とは、３つの分散、資産・通貨・時間の分散となります。

（１）資産の分散
株式のみに集中投資するのではなく、国債などの債券、株式や債券の値動きに連動しない代替資産として金やコモディティ投信など資産の分散を図ること。
図２のように、2005年からの過去３年間においても、資産を均等に分散することで、リスクが軽減できることが理解できると思います。

（図２）各資産の過去３年間のリターン


（２）通貨の分散
ドルのみに集中しないで、ユーロや豪ドルなど、通貨の分散を図ること。
ドルに対して円高になっても、ユーロや豪ドルに対しては円安、というように為替リスクを軽減することができます。（図３）

（図３）各通貨の為替の動き
＜米ドル＞


＜ユーロ＞


＜豪ドル＞


（３）時間の分散
先行きが予測できない場合、タイミングを間違えると大きく損失を被ることがあります。
大きなお金を一時期に投資するのではなく、何回かに分けて投資をする方が、リスクを軽減することができます。
例えば、日本の株価を例に取ると、ＩＴバブルが崩壊した2000年から毎月、日経平均株価に連動する投資信託を購入していった場合、今年の4月末までで、約１１％の利益が出ています。
日経平均株価は、2000年の２万円台から約３割下落したのにも関わらず、時間を分散したことで、大きな損失を回避することができました。

資産・通貨・時間の３つの分散を図ることで、ドキドキ・ハラハラ・ストレス投資からムリ・ムラのないリラックス投資を実現することができます。


３．年金不安時代をしなやかに乗り切るために
日本の公的年金は、会社員や公務員が加入している厚生年金や共済年金の場合、６０歳から満額の年金が支給されていました。しかし、年金改正により、生年月日により、支給開始年齢が６５歳からになるなど、個人年金づくりが必要な時代になりました。
様々な金融商品で積立や運用をして、個人年金づくりをすることもできますが、生命保険会社の個人年金商品を活用していく方法もあります。
個人年金商品の種類と特徴を確認しておきましょう。

（１）個人年金の種類
①定額年金　　年金額が契約当初から決まっている年金
世の中の金利が上がっていくと年金額も変動する変動金利タイプの商品も販売されています。
また、個人年金保険料控除を活用して、税制の優遇を受けながら年金づくりをすることも可能です。

②変額年金　　主に、国内外の株式や債券で分散投資しながら運用する年金。
投資信託の年金版といえますが、年金原資あるいは、年金受取総額を保証しているタイプが主流です。
ラチェット機能など、一度上昇した運用残高を確定していくタイプも人気があります。
昨年からのマーケットの下落でも、痛手を被らないケースもあり、変額年金の機能として、注目されている機能といえます。

③外貨建て年金
米ドル・ユーロ・豪ドルなどの金利で運用する年金。
為替が円高になれば損失がでる可能性がありますが、円安になれば、金利＋為替差益が受け取れる年金として、注目されています。


※ラチェットとは、「歯止め」を意味し、変額個人年金においては、運用実績が良好なときに
残高が増え、その後の運用実績が思わしくなくても、一度増えた残高はそのまま維持される
機能を指します。

　ポイントを貯めるために、公共料金（水道・ガス・電気）をクレジットカード払いにしている、という人は多いかもしれません。さいきんでは住んでいる都道府県・市町村によって国民健康保険や固定資産税・自動車税などの税金をクレジットカード払いにできるところもあります。さらに今年の3月からは国民年金保険料をクレジットカード払いにすることができるようになりました。
　国民年金は20歳以上60歳以上の日本国内に住む人が全員対象。会社員の方は給与天引きで支払われている厚生年金の保険料に国民年金も含まれている形になっていますので、別途自分で納める必要はありませんが、自営業の方等は自分で納める必要があります。
国民年金の保険料はこれまで直接窓口で納付する他、口座振替、もしくはコンビニエンスストアでの納付、電子納付などの方法がありましたが、2008年3月分よりクレジットカードでの支払いが可能となったのです。
支払方法は以下の３つ。
① 毎月支払い　→　毎月の保険料を当月末に立替。
② １年分支払　→　４月から翌年３月分までの保険料を４月末に立替。
③ 半年分支払　→　４月分から９月分までの保険料を４月末に10月分から翌年3月
　　　　　　　　分までの保険料を10月末にそれぞれまとめて立替。
　1年分又は半年分をまとめて前納する方法では、従来の現金で前納する場合と同じ割引が適用となります。「国民年金の保険料を払うのは面倒」と思っている方は、まとめて払うことができれば割引も適用され、ポイントも貯まるクレジットカード払いをうまく活用してみてはいかがでしょうか。

参考　社会保険庁ＨＰ　
http://www.sia.go.jp/top/credit/credit.html

昨年は国から地方への税源移譲が行われました。所得にもよりますが、一般的には昨年1月から所得税が減り、6月から住民税が増えました。とは言っても、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わっていませんので、あまり気にされていなかったかもしれませんね。（⇒税源移譲については2007年12月20日のハナコ日記でご確認ください。）

ところが、中には所得税が減る影響を受けず、住民税だけ増えて、税金を払いすぎているケースがあるのです。このケースに該当する人は、総務省の推計で200万人とも言われています。では、どんな人が該当するのでしょう。2006年に一定の所得があったものの、2007年は退職や産休などの理由で所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。そんな方は、7月から始まる住民税の還付申告をすることによって、払いすぎた税金を取り戻すことができますので、要チェックです。

住民税は前年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込んだとしても、2006年の所得で計算されるので、2007年度分の住民税は増えてしまいます。一方の所得税はその年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込めば、落ち込んだ所得で計算され、所得税が非課税になる場合も。このようなケースでは、2007年度分の住民税で負担が増えた分を2007年分の所得税で調整することができなくなってしまうため、2007年度分の住民税を税源移譲前の住民税額まで減額し、その差額を還付するということになりました。
（※人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除）以外の控除額が増えたり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人は対象となりません。）

この「所得変動にともなう住民税の還付」を受けるには申告が必要です。2007年度分の住民税を納めた市区町村へ減額申告書を提出することによって受けることができます。申告期間は2008年7月1日から31日までとなっていますので、今のうちにチェックして、該当する方は忘れないよう申告してくださいね。

もうすぐ母の日ですね。母の日の起源は、1907年5月の第2日曜日に、あるアメリカ人女性が、亡くなった母親が大好きだった白いカーネーションを追悼会で配ったことからといわれています。2008年の今年は「母の日」の100周年を迎えます。
母の日のプレゼントをデパートで購入した人もいらっしゃると思います。お中元やお歳暮など、贈り物はデパートを利用する方も、おトクなデパート積立を検討してみてはいかがでしょう？

1.デパート積立とは
「デパート積立」は、毎月積立をすると、12ヶ月後には1ヵ月分のボーナスが上乗せされた商品券（お買物カード）が受け取れる仕組みです。
例えば、5,000円を１年間積み立てた場合は6万5,000が受け取れます。年利にすると8.3％もの高金利！金利が高いネット銀行の定期預金でも0.7％台です。さらに預貯金は、利息に20％の税金がかかります。でも、デパート積立は商品券で受け取るので、上乗せされたボーナス分に税金はかからないのです。
また、ホテルやレストランの優待割引や、買い物が5％割引などの特典などもあります。特典内容はデパートによって違いますのでご確認ください。

2.デパート積立で気をつけること
①満期後に受け取るのは現金ではなく、積み立てたデパートで使えるお買物カードです。他のデパートでは利用できませんので、よく利用するデパートを選択することがポイントです。
昨年から松坂屋と大丸、三越と伊勢丹などデパート再編のニュースが相次ぎましたね。松坂屋と大丸は、昨年9月以降に積み立てた分を今年の9月から両方のデパートでの利用ができます。三越と伊勢丹も将来的に統合する予定があるとのことです。
②デパートが倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか。東京法務局に営業保証金を供託するなど保全措置がとられていますので、万一のときには、積立金や商品と引き換えていない買い物券の合計額のうち２分の１相当額が保全されるようになっています。これからのデパート再編のニュースもチェックして、経営状況を確認することも大切ですね。
③1年積み立てが満期になると、衝動的にすぐに使ってしまう人もいるようです。どのように積立額を利用するのか、あらかじめ考えておきましょう。積立額で贈り物をするなどと決めておくと交際費の予算を立てることにもなりますね。

さて、母の日のプレゼント、まだ迷われている方は手紙を書いてみるのはいかがでしょう。モノがあふれる世の中、心のこもった感謝の言葉がなによりものプレゼントになるのかもしれませんね。

昨年の8月から「サブプライムローン問題」の影響を受けて世界的に株価が下落しました。欧米の主要金融機関が、昨年7月から今年3月末の9カ月間で計上した関連損失は、2320億ドル（約24兆円）に達しています。日本でも株安、円高が進む一方で、小麦・原油などの資源価格高騰により食料品価格も上昇し、家計にも影響がありますね。

この世界の金融市場を揺さぶった「サブプライムローン」とはいったい何のことでしょう？
サブプライムローンとは一言でいうと、アメリカの信用力の低い個人向け住宅ローンのこと。優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」と名付けられています。融資審査が甘く、その分、金利は高めのローンです。収入も、職も、資産もない人でもお金を借りることもできたのです。日本の金融機関は、リスクの高そうな人には住宅ローンを貸してくれません。

なぜ、こんなに無謀にお金を貸すことができたのでしょう？
金融技術の発達により、住宅ローン債権を最新の金融技術で加工して、別の金融商品に仕立てて、仕組み債券として転売できるようになりました。米国債などに比べて利回りが高かったため世界の金融機関、年金基金、ファンドが大量に買っていました。
お金を貸す側は、どうせ転売できるから破綻してもかまわない・・・。また、不動産価格は上昇するのだから仮にローンを払ってもらえなくても、不動産を処分すれば損をしないはず・・・と。そして、借りる側も、値上がりした不動産の価値を担保に自動車ローンを借りることができるなど、生活水準をアップさせることができました。さらに、住宅優遇税制も日本よりメリットが大きいのです。日本では住宅ローン控除が受けられる期間は10年（15年と選択可）ですが、アメリカでは住宅ローンを組んでいる間ずっと適用されます。さらにセカンドハウスにも利用できるのです。このように、貸す側も、借りる側にとっても都合がよかったのです。

でも、返済が無理な人にお金を貸してしまったら・・・
どうなるのかは予想がつきますね。
アメリカの住宅バブルは崩壊し、下がることはないといわれていたアメリカの住宅価格が2006年夏以降、下落。そして昨年から今年にかけて住宅ローンの焦げ付きが増加し、住宅ローン債権を組み込んだ金融商品の価格が大きく下落。住宅ローン会社の破綻が相次ぐとともに、投資していたファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになったのです。
アメリカのＦＲＢ（日本でいう日銀にあたるところ）では、昨年9月以降、半年で政策金利であるＦＦ金利を計3％引き下げました。対策が早く、サブプライムローン問題も早々に沈静されるのか、まだまだ影響があるのか、テレビ、新聞などで見守っていきましょう。

今回のサブプライムローン問題から学んだことは？
アメリカのサブプライムローンは、当初2年は優遇があり、優遇期間明けは、返済金利が10％以上になってしまうものや変動金利のタイプが多く、金利上昇による返済額アップで、返済できずに住宅を失ったり、破綻してしまったようです。日本でも、短期固定金利選択型ローンを選ぶ人が民間銀行では7割以上とか。
アメリカの利下げにより世界的に金利が下がっています。日本の長期金利も低下傾向にあり、一昨年のゼロ金利政策解除後に少し上昇したものの、住宅ローン金利も再び低い水準です。
現在の低金利を考えると将来の金利上昇リスクも考えられます。将来の金利動向を見据えて住宅ローンを選択すること。そして、そもそも、返せないほど借りてはいけませんね。しっかりとした住宅資金計画をたてましょう。

　もうすぐ４月。新学期の始まりです。お子様がご入学ご進学される皆様、おめでとうございます。
私たちの未来を担う子どもたちへの教育。わが子には良い教育を受けてもらいたいと多くの親が願うのではないでしょうか。しかし、一方、教育にはお金がかかるのもまた現実です。

　幼稚園から高校まで学年別にみた学習費総額をケース別に見てみると、高校まですべて公立で進学した場合は約570万円ですが、すべて私立になるとその約３倍の約1680万円にもなっています。（文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」より）　また、その後に大学進学した場合、入学時から卒業までの費用を見てみると、公立で約518万円、私立理系で828万円となっています。（国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」）
　幼稚園入園から大学卒業までのデータを合計すると、すべて私立で進学したケースの場合なんと約2,500万円もかかる計算になります。

　教育費は長年にわたって支出していくので、それほど大きな金額を支出しているという実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか？しかし大学に進学する際などにはやはり一時的に大きな金額を支出する時期がでてきます。その時期が何年後になるかは子供が生まれた時点でわかるので、準備がしやすい費用であるとも言えますね。どのように準備するのかは積み立てや学資保険など様々な方法がありますが、何と言っても早めに始めるのが月々の負担を軽減する早道です。

　教育費をどのように捻出しているかについて見てみると、「教育費以外の支出を削っている」が60％、「奨学金を受けている」48％、「子供がアルバイトをしている」、「預貯金や保険などを取り崩している」、「残業時間やパートで働く時間を増やした」と続いています。また、節約している支出は「旅行・レジャー費」65％、「外食費」46％、「衣類の購入費」46％、食費、保護者のこづかいと続いています。（国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」子どもの教育のために身を削ってがんばっている親の姿が浮かび上がってくるようですね。

　収入が多い家庭ほど教育に対する出費も多くなるというデータもでています。学費の減額や補助、奨学金など教育費の負担が軽減され、子どもの可能性を伸ばす機会が平等に与えられるような施策がもっとでてくるといいですね。

春は進学や就職など、ご家族の生活が変わる季節です。
この機会にわが家のライフプランの見直しをしてみませんか？
ライフプランとは将来の予定に向けた資金計画を立てること。将来の予定には住宅購入などの大きなイベントから車の買い替え、家族旅行などの日常的なイベントまで様々ありますが、それらを実現するにはいくら必要なのか、その資金をどのように準備するのかを考えます。

そのときに役立つのがライフイベント表やキャッシュフロー表です。ライフイベント表には今後の予定を書き入れ、それに必要な資金を見積もります。将来の夢を漠然と思い描くだけでなく、具体的な数値目標として把握することが大切です。キャッシュフロー表は今後の収入や支出を予想し、収支や金融資産残高がどのように推移していくかをシミュレーションするもので、わが家の家計の将来を見通すために不可欠なツールです。
図参照（クリックしてください）



今のまま推移すると10年後、20年後、家計がどのような状況になるのか見ていきます。また、様々なケースを想定し、複数のパターンでシュミレーションしてみてもいいでしょう。将来に不安があれば、どこに問題があって、どのように対策をすればよいのかを検討しなければいけませんし、順調に目標をクリアできそうだとしても、今後の生活環境の変化によっては予定が変わることもありますので、その都度見直していく必要があります。

家計の見直しというと生活費を切り詰めるというような日々の細かい節約をイメージしがちですが、視点を変えて、もっと効果が期待できそうな節約に着目しましょう。例えば、住宅ローンの繰上げ返済や借り換えをする、加入している保険が適正かどうか見直しをするなど、手間はかかりそうですが、場合によっては何十万、何百万の節約が可能になることも。他にも、車の買い替えのサイクルを数年延ばすだけでも家計の改善につながる場合があります。

見直しにはこのような「支出を減らす」方法の他、「収入を増やす」方法、お金にも働いてもらう「運用」という方法もあります。いずれにしても、まずはわが家の家計の将来を予想することが必要になります。さらに、年金改正や税金改正など経済環境の変化についての情報を得ることも大切です。新しい生活を安心して始めるためにも、将来についてじっくり考えてみましょう。