ユニクロが社内の公用語を英語にするというニュースがありましたが、最近、楽天からも同様の発表がありました。英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテスト「TOEIC」のスコアを重視する企業も増えています。

グローバル時代となり小学校でも英語が必修となっています。また、ご両親の「英語を話せるようになってほしい」という思いなどから、学校外での英語学習をしている子どもたちもいます。

ベネッセの統計（※）によると、学校外で英語学習を「行っている」小学生は2割弱で、
1カ月の費用は、「5,000円～10,000円未満」が最多で56.1％。平均金額でみると、7,000円弱といったデータがあります(学校外で英語学習を「行っている」場合の費用）。

※Benesse教育研究開発センター『第１回　小学校英語に関する基本調査（保護者調査）報告書』（調査時期2006年９月～10月）

　学生時代に習った英語を活かせるようになるといいですね。

7月16日（金）、17日（土）に吹上ホールにて名証IRエキスポ2010が開催されます。
上場企業が投資家に対し、業務内容や業績などを説明するIRイベントです。テレビやインターネット、雑誌などで人気の講師による講演会もあります。

家計の総合相談センターでは、「行列のできる家計の総合相談所」と題し、ファイナンシャルプランナー、税理士、相続コンサルタントなど資産管理のプロが「決算書の見方、証券税制、相続税等」に関してセミナーを開催します。相談コーナーを設け個別相談も実施します。ぜひご参加ください。

セミナー詳細はこちらのホームページでご確認ください。
http://www.nse.or.jp/ir_expo/2010/investor/event/index.html#03

●名証IRエキスポ2010へご入場いただくためには事前お申込みが必要です。
名証IRエキスポ2010のホームページからお申込みください。
http://www.nse.or.jp/ir_expo/2010/investor/index.html

昨日、菅直人首相から消費税率を10％への引き上げる案についての言及がありました。

日本では平成元年（1987年）に消費税3％が導入されました。そして、平成7年に2％アップして5％になっています。
これと同じような税制として、全世界100以上の国や地域で「付加価値税」が導入されています。ユーロ圏では20％前後となっており、各国と比べると日本は低い水準です。

消費税が上がったら買い物するときに、税率の引き上げ分、物価が上がることになります。
収入を増やす、支出を減らす、お金の運用利回りを上げるなど家計管理を真剣に考えていくことがより大切になります。
そして、消費税の使い道をしっかりと注視していきたいですね。

【参考】国税庁ホームーページ　税の学習コーナー　「税の国際比較」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page13.html?non

低金利時代が続いています。
お金を2倍に殖やすにはどのくらいの年数がかかるのでしょうか。
簡単に計算できる法則があります。
72を金利で割ってみるのです。
たとえば、大手の銀行の普通預金の金利は0.04％程度です。
0.04％で運用するとお金が2倍になるには・・・
72÷0.04％＝1800年

なんと1800年かかってしまうのです。
現在の低金利ではなかなかお金が殖えませんね。
それでは、30年でお金を2倍に殖やすには何パーセントで運用すればいいのでしょうか。
72÷30年＝2.4％

お金を殖やす運用力を身につけたいですね。運用力をアップするにはセミナ―に参加して勉強するのもひとつの方法です。
弊社では、お金に関するセミナーを定期的に開催していますので、ぜひご参加ください。次回の開催予定は8月です。

～72の法則～
元金を2倍にするのに必要な年数を計算する公式です。
72÷金利（％）＝年数

今年の3月（4月納付分）から協会けんぽの健康保険料がアップしました。協会けんぽは、中小企業の会社員とそのご家族の皆様が加入する健康保険のことです。
大企業の会社員とそのご家族の皆様が加入する健保組合でも高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が悪化しており、保険料の引き上げを行う健保組合も増えることが予想されます。

保険料の上昇率は、医療が8.19％から9.33％（愛知県）、介護が1.19％から1.5％に上がります（保険料は労使折半）。また、雇用保険（一般の事業）も1.1％から1.55％に上がります（本人負担は0.4％から0.6％）。本人負担の上昇率を合計すると0.825％になりますので、年収に0.82％をかけた金額が負担増加金額になり、概算計算をすることができます。40歳未満の方は介護保険料の負担がありませんので、年収に0.515％をかけた金額が概算の増加額になります。

40歳以上の方の2010年の保険料の増加額（概算）
年収500万円の場合、約4万1,000円
年収800万円の場合、約6万6,600円
※上記は概算額です。給与明細で毎月の保険料額をご確認ください。

今年の9月には厚生年金の保険料がアップします。少しずつ負担が増えているので、気がついていない人も多いかもしれません。給与明細を確認し、定期的に家計管理を行うことが大切ですね。

4月から公立高校の授業料が無償化になりました。
国立・私立高校の生徒には高等学校等就学支援金制度が創設されました。保護者の所得に応じて年額11万8,800円～23万7,600円の支援金があります。
就学支援金は、生徒本人が受け取るわけではなく、学校が代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。
手続きは、学校で配布される申請書の提出が必要です。

参考サイト：文部科学省　高校無償化
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

育児休業を取得した場合、雇用保険から「育児休業給付金」を受け取ることができます。1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得している間、給料の50％が支給されます。

パパ・ママ育休プラス制度（平成22年6月30日施行）では、パパママともに育児休業を取得する場合（一定の要件を満たすと）、原則子どもが1歳までの対象が、「1歳2ヶ月」までの間に延長されます。例えば、ママが育児休業給付金を1歳まで受け取り、その後入れ替わりでパパが1歳2カ月まで2ケ月間だけ育児休業給付金を受け取ることもできるようになります。

厚生労働省によると男性の約３割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は1.23％に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっているそうです。このような背景において父親の育児休業取得を支援するために創設された制度です。


参考サイト：ハローワークインターネットサービス　雇用継続給付　育児休業給付
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

がんは長期治療、再発・転移のリスクもあることから、経済的な不安がとても大きい病気のひとつです。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本医療政策機構」の患者アンケートによると、がんの治療にかかった費用について、「とても負担が大きい」「やや負担が大きい」と回答した人は合わせて71％と、患者の7割が負担が大きいと感じています。
がん患者が治療などに支払った金額の平均は年132万9000円に上るそうです。

経済的な対策のひとつにがん保険があります。
がん保険にはいろいろなタイプがあります。最近は、通院治療に大きな費用がかかるケースもありますが、通院治療でも給付を受けられる保険もあります。
詳しくはご相談ください。

民主党マニフェスト通りに法案が通ると、お子様が15歳まで毎月26000円が支給される子ども手当（2010年度は毎月13000円）。お子様誕生時から15年間受け取れたとすると、総額はなんと468万円にもなります。

お子様が誕生されると、進学にあわせて必要になってくるのが教育費。まずは、教育資金プランをたててから、余裕資金で使い道を考えると安心です。
子ども手当は15歳までですが、一般的に教育費が大きくかかるのは大学時代です。公立高校の授業料無償化もありますから、大学の費用を目的に積立ておくとよいでしょう。

子ども手当は学資保険や終身保険など貯蓄型の保険商品の保険料に充てるのもひとつの方法です。貯蓄型の生命保険商品は、中途解約すると元本割れしてしまう場合があります。しかし、逆に解約できないことで、強制的にお金を貯めることができるメリットがあるともいえます。また、契約者が万一のときの保障にもなります。
すでに大学資金など教育資金の準備ができているご家庭では、積み立てたお金をお子様の結婚資金、住宅資金援助目的に利用することもできます。

親子ともに将来よかったと思えるような使い道を、この機会にじっくり考えてみましょう。

昨年末に、政権交代後初めての「税制改正大綱」が発表されました。住宅取得資金の贈与に関しては、新たに非課税措置が設けられました。住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、今年は、相続時精算課税制度を利用すれば4,000万円まで、使わない場合は1,610万円まで非課税となります（一定の要件を満たした場合）。

住宅取得等資金の贈与については、2つの特例があります。図の赤字の部分が改正になる予定です。


今年、住宅取得資金の贈与をする場合は、様々な選択肢があります。どの制度を利用するのがよいのか検討する際には、住宅相談センター、税金相談センターをご利用ください。