がんは長期治療、再発・転移のリスクもあることから、経済的な不安がとても大きい病気のひとつです。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本医療政策機構」の患者アンケートによると、がんの治療にかかった費用について、「とても負担が大きい」「やや負担が大きい」と回答した人は合わせて71％と、患者の7割が負担が大きいと感じています。
がん患者が治療などに支払った金額の平均は年132万9000円に上るそうです。

経済的な対策のひとつにがん保険があります。
がん保険にはいろいろなタイプがあります。最近は、通院治療に大きな費用がかかるケースもありますが、通院治療でも給付を受けられる保険もあります。
詳しくはご相談ください。

民主党マニフェスト通りに法案が通ると、お子様が15歳まで毎月26000円が支給される子ども手当（2010年度は毎月13000円）。お子様誕生時から15年間受け取れたとすると、総額はなんと468万円にもなります。

お子様が誕生されると、進学にあわせて必要になってくるのが教育費。まずは、教育資金プランをたててから、余裕資金で使い道を考えると安心です。
子ども手当は15歳までですが、一般的に教育費が大きくかかるのは大学時代です。公立高校の授業料無償化もありますから、大学の費用を目的に積立ておくとよいでしょう。

子ども手当は学資保険や終身保険など貯蓄型の保険商品の保険料に充てるのもひとつの方法です。貯蓄型の生命保険商品は、中途解約すると元本割れしてしまう場合があります。しかし、逆に解約できないことで、強制的にお金を貯めることができるメリットがあるともいえます。また、契約者が万一のときの保障にもなります。
すでに大学資金など教育資金の準備ができているご家庭では、積み立てたお金をお子様の結婚資金、住宅資金援助目的に利用することもできます。

親子ともに将来よかったと思えるような使い道を、この機会にじっくり考えてみましょう。