経済のニュースをTVで見たり、新聞を読んだりしていると、よく出てくる言葉でも、その内容がよくわからないことも多いですよね。
今回は経済ニュースによく出る株価指数のいくつかを取り上げてみました。

　『株価指数』とは、株式の相場の変動を継続的にみるために計算され、数値化されるものです。その中で代表的なものが日経平均株価やＴＯＰＩＸ（トピックス）です。

　『日経平均株価』は日本を代表する株価指数で、東京証券取引所に1部上場されている約1,700銘柄の中で日本経済新聞社が流動性や業種などを考慮して選んだ225銘柄について計算された株価の平均値です。選ばれる株式銘柄は基本的に流動性の低いものを高いものに入れ替えられます。市場最高値はバブルのころの1989年12月の38,957.44円でした。2010年8月30日の終値が9,149円でしたから最高値からは随分値下がりしていますね。

　『ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）』は東京証券取引所1部上場株式の全銘柄を対象として時価総額の終値の合計をもとに計算される株価指数で、1968年1月4日を基準日に、その時価総額を100として指数化したものです。東証1部全銘柄株価を資本金により加重平均した指数で市場全体の資産価値の増減を数値化したものです。2010年8月30日終値は829.21でした。

　経済もグローバル化して、海外の指数もよく話題になりますよね。アメリカの株式市場の動向をみる代表的な指標である、『ダウ平均』はアメリカの代表的な株価指数で、ダウ・ジョーンズ社という経済ニュース通信社が出しています。ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場している代表的な30銘柄が選ばれ、『ダウ工業株30種』として30銘柄の株価を平均した株価指数です。構成銘柄は適宜入れ替えられています。

経済ニュースをみるときの参考にしてくださいね。

グループ会社のＦＰ相談センターから、「ＦＰ技能士２級・ＡＦＰ最速合格ブック‘10→11年版」「ＦＰ技能士３級最速合格ブック’10→11年版」を出版しました。

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）とは、お客様のライフプラン（人生設計）をベースに、貯蓄や投資、保険、年金、不動産、税金、相続などを、包括的にアドバイスする専門家です。
あなたや家族の夢や目標をかなえるには、まず、実現までの計画をしっかり設計することが大切です。そして、夢や目標をかなえるには、計画的に資金を用意しておくことがポイントになります。あなたの夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法がファイナンシャル・プランニングです。このために必要な知識を備え、あなたの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナーとも言えます。

その必要な知識を持っているか判定するための資格試験の参考書になります。

興味を持たれた方は、書店で一度手に取ってみてはいかがでしょうか。

　民主党政権のマニフェストの目玉である「子ども手当」、予定では中学生以下の子どもに平成22年度は一人あたり13,000円/月（年間15万6000円）、平成23年度より26,000円/月（年間31万2000円）が支給されることとなっています。
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると公立小学校で年間34万円、公立中学校で47万円の学習費（学校費用＋学校外費用）がかかるというデータがありますが、そのほとんどを子ども手当で賄うこともできる計算となります。また、月26,000円を15年間積み立てた場合、468万円となりこの金額を大学進学費用に充てることも可能です。子ども手当を受け取ったら何にどう使うのか、どのような商品（制度）で積み立てるのがいいのか、計画をしておくといいですね。
子育て世代にとってはたいへん嬉しい政策とも言えますが、この財源に充てるために所得税の配偶者控除や扶養控除が廃止される方向で進んでいるため、これまでこの控除を受けていた家庭では増税につながり手取り収入が減ることになるケースもありそうです。これは社会全体で子育てをするという考え方に基づいた制度となっているためです。
今後の手取り収入にどのような影響があるのか試算してみましたので、確認してみまししょう。
↓クリック

出産を控えたご家庭からは、「出産費用はいくらかかる？」「健康保険が適用されず高額になるのでは？」とご相談いただくこともあります。出産に関してのお金については健康保険から支給される「出産育児一時金」を確認しておきましょう。
「出産育児一時金」は、健康保険の被保険者またはその被扶養者が妊娠4カ月以上で出産した場合に支給されます。平成21年9月現在子供一人に対して38万円＊が支給されていますが、　緊急少子化対策として平成21年10月～平成23年3月末までの間、期間限定で42万円となります。
「出産育児一時金」はこれまでは一旦病院に出産費用を支払った後、後日健康保険から本人へ支払われていましたが、10月以降は原則として直接病院へ支払われることになりました。出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額以内の場合、その差額分を出産後、健康保険の窓口へ請求すると差額分が支給されます。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を病院へ支払うことになります。
このような支給方法に変わったことで、出産にかかるまとまった費用を事前に準備する必要がなく、安心して出産に臨むことができますね。

※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合。

車を買おうと考えている人にとっては、ちょっとお得なお話ですが、環境対応車（いわゆるエコカー）を購入する場合、税金がお安くなるのをご存じですか？

まずは、車にかかわる税金をおさらいしてみましょう。
車の税金といえば、自動車取得税、自動車重量税と自動車税や消費税などが挙げられます。

自動車取得税：道路に関する費用にあてるため、都道府県が自動車の取得者に課する目的税です。自家用自動車は取得価額の5％（新車の場合は販売価格の90％に課税）
自動車重量税：自動車の重量に対して課税される国税で、新車購入時と車検時にかかります。自家用乗用自動車（車検2年）の場合、車両重量0.5ｔごとに12,600円。（例：1.5ｔの場合は37,800円）
自動車税：毎年4月1日現在の自動車の所有者に課税される都道府県税です。自動車の種類や排気量などによって決まります。1501～2000㏄の場合は39,500円/年。

それらの税金が減税されるのが、今年４月から始まったエコカー減税なのです。
エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能に優れた車の初期費用の自動車税、自動車重量税、自動車取得税などが優遇される制度です。
減税対象車は車により異なりますが、主な例で対象期間と優遇幅を、以下にてご覧ください。

【自動車取得税】　対象期間：平成21年4月1日～平成24年3月31日（新車の場合）
【自動車重量税】　対象期間：平成21年4月1日～平成24年4月30日
減税割合：
①ハイブリッド車　　　 　：100％減税
②低燃費低排出ガス車※1　：75％軽減　
③低燃費低排出ガス車※2　：50％軽減　

※1　平成17年排出ガス基準値75％軽減達成かつ平成22年度燃費基準値25％以上達成車
※2　平成17年排出ガス基準値75％軽減達成かつ平成22年度燃費基準値15・20％以上達成車

【自動車税】　対象期間：平成20年4月1日～平成22年3月31日（登録翌年度適用）
①：50％軽減
②：50％軽減
③：25％軽減

さらに、平成21年4月10日～平成22年3月31日までに新車のエコカーを購入（新車新規登録）する場合、国からの「新車購入補助金」も交付されるのです。
新車のエコカーを購入する場合は10万円の補助金が受け取れます。（軽自動車ではそれぞれ12.5万円、5万円です。）
もし、現在お乗りの車が最初の登録から13年を超えた車であれば、その車を「廃車」にして、新車のエコカーを購入する場合は25万円もの補助金が受け取れることになります。

それらの優遇措置を利用できれば、例えば、自家用乗用車で車両本体価格180万円、車両重量1.5ｔ未満で②の車を購入した場合の減税額は、重量税42,600円・取得税60,800円で合計103,400円さらに補助金がプラス10万円受け取れるので203,400円もお得に車を購入することができるのです。

エコカー減税の対象かどうかやいくら減税になるかどうかは、車ごとに異なるので、詳しくは販売店などで確認してください。

車を買う予定の人にとっては、ちょっとうれしい話ですよね。

エコポイント制度は、統一省エネラベル４☆以上の「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」を平成21年5月15日～平成22年3月31日の間に購入することで、エコポイントが取得でき、そのポイントを様々な商品・サービスと交換することができるものです。

そのエコポイントが平成21年7月1日から商品と交換することができるようになりました。交換商品は、省エネ、環境配慮に優れた商品、全国で使える商品券・プリペイドカード・地域振興に資するものなどから選ばれています。

例えば、各地域の鉄道などのプリペイドカード、おこめやビールアイスクリームなどのギフト件、図書券、旅行券、デパートやスーパーの商品券、電子マネーへの交換、商店街など地域型の商品券、通販やネットの商品交換、省エネ・環境製品など様々です。

交換手続きには、エコポイント事務局への申請が必要となり、エコポイント事務局のＨＰ（http://eco-points.jp/EP/index.html）にある入力フォームか、家電販売店、郵便局などにある申請書を記入し、エコポイント登録・交換申請書に保証書のコピー 、領収書／レシートの原本、家電リサイクル券の排出者控えのコピー（リサイクルされた方のみ必要）を貼り付けて、エコポイント事務局まで提出することになります。

交換期限は平成24年3月31日となっていますので、ご注意ください。

ここのところの景気低迷の中、家計消費も収縮しています。しかし、消費者がお金を使わないことには景気がよくなりませんよね。

政府は経済の活性化のため、そして地球温暖化防止、地上デジタル放送対応のテレビの普及のために、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」を始めました。この制度を通して、家電の買い物がお得にできるのはご存知でしょうか？

その事業は、平成21年5月15日（金）以降にエアコン、冷蔵庫、テレビを購入した場合、エコポイントがもらえ、そのポイントを使いエコ商品等を購入できる制度です。

何故この３種類の家電製品かというと、これらの家電製品だけで家庭部門のＣＯ2排出量の約５割を占めているからということです。そのため、省エネ性能の高い製品への買換え促進をすることで、ＣＯ２削減にもつながることになります。それゆえ、どんな製品でもいいというわけではなく、統一省エネラベル4つ星（★★★★）相当以上の省エネ性能の高い「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビが対象になっていて、中古品はポイント付与の対象外になっています。

もらえるエコポイントは購入する商品により異なり、例えば地デジ対応ＴＶ46Ｖ以上36,000点、40・42Ｖ23,000点、37Ｖ17,000点、冷蔵庫501リットル以上10,000点、401-500リットル9,000点、エアコン3.6ｋｗ以上エコポイント9,000点などとなっていて、買換えをしてリサイクルを行う場合更にポイントが加算されることになっています。



そのポイントは様々な商品・サービスと交換することができるようになるようですが、交換できる商品は①省エネ・環境配慮に優れた商品、②全国で使える商品券・プリペイドカード（提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型のもの）③地域振興に資するものを中心として選定する模様です。

ポイント交換時に必要になるので、メーカー保証書、領収書/レシート、買換えでリサイクルした人は家電リサイクル券の排出者控えを保管しておく必要がありますので、ご注意ください。

景気低迷で家電の買い控えをしていた人も、この事業の開始で、購買意欲が高まりそうですね。

平成21年4月より「ねんきん定期便」の発送が始まりました。「ねんきん定期便」とは、社会保険庁から個人宛に送付される通知で、年金加入記録や年金見込額等が記載されています。
昨年送られてきた「ねんきん特別便」は臨時的に送られたものですが、「ねんきん定期便」はその名のとおり毎年お誕生月（1日生まれの方は誕生月の前月）に定期的に送付され、より詳しい情報が記載されることになっています。「自分の納めた年金保険料はちゃんと記録されてる？」「将来年金はどのくらいもらえるの？」という不安や疑問もこの定期便を確認することで少しは解消できるのではないでしょうか？
●ねんきん定期便に記載されている内容
　①年金加入期間
　②年金見込額　　50歳未満の方・・・それまでの加入実績に応じた年金見込額
　　　　　　　　　50歳以上の方・・・「年金定期便」作成時点の加入制度に引き続き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加入した場合の将来の年金見込額
　③保険料の納付額
　④年金加入履歴
　⑤厚生年金のすべての期間の月毎の標準報酬月額・賞与額・保険料納付額
　⑥国民年金のすべての期間の月毎の保険料納付状況

「ねんきん定期便」がオレンジ色の封筒で送られてきた方は昨年の「ねんきん特別便」の未回答者や年金記録が正しくない可能性がある方です。特に慎重に内容をチェックしましょう。それ以外の方もこれからは毎年お誕生月には年金のチェックを忘れずに。

病気になったり介護が必要になったりすると多くの費用がかかるのでは？というのは多くの方に共通の不安ですね。
各医療保険制度や公的介護保険ではそれぞれ自己負担の限度額が月額で決まっており、この限度額を超える医療費や介護サービス費を負担した場合は申請して認められると限度額を超えた分が戻ってきます。ただ、介護・医療それぞれの制度では限度額以上に負担する必要はなくても、介護サービスと病気等の治療を合わせて受けているような場合、介護と医療を合わせると多くの費用がかかってしまうというケースも多いのではないでしょうか。
このような費用負担を軽減するために、医療にかかった費用と介護にかかった費用を合算して年額で限度額を設け、それを超えた分は申請して認められると後から支給されるという制度があります。
世帯の年間限度額は以下のとおり
↓クリック


この制度のポイントは申請しないと受けられないということ。平成20年4月より設けられている制度ですが、制度自体を知らないという方も多く、本来は申請することで給付が受けられる方も申請しないまま、給付が受けられない状態になっていることも多いのです。介護費用や医療費が多くかかっているという場合、ご自身の世帯でもこの制度が適用されるのかどうか確認してみるとよいでしょう。申請の窓口は介護保険の保険者となっている市町村です。

確定拠出年金は、毎月拠出金を積み立てていき、運用商品を自分で選択して、その運用結果により将来の年金額が決まる制度です。
この制度は公的年金に上乗せして老後資金を準備するための新たな選択肢として、平成13年に導入されました。今回の改正では拠出限度額がアップすることになり、より老後資金準備として利用しやすくなりそうです。

確定拠出年金はだれでも加入できるものではなく、「企業型確定拠出年金」はこの制度を導入している企業に勤務している場合に加入でき、「個人型確定拠出年金」は自営業者などの国民年金の第1号被保険者と企業型年金や厚生年金基金等がない企業の従業員が加入できます。

運用商品は、投資信託や預貯金、株式、保険商品等など様々で、企業型なら自分の勤務先が個人型なら自分がどの運営管理機関を選ぶかによって、運用商品の選択肢は異なっています。選択した商品は預け換えなどもできるので、どのタイミングでどの商品を選択するのかは自分次第です。ですから、自分の運用能力を磨くためには経済や投資の勉強も大切になってきます。
また、資産残高は加入者ごとに記録管理されているので、転職した場合等には転職先の企業型年金へ、退職して自営業者等になった場合は個人型年金へ資産を持ち運ぶことができるので、離転職しても継続して利用できます。しかし専業主婦になった場合は、以後の拠出ができなくなり、それまでの資産残高の運用指図のみをしていくことになります。
受取開始は原則60歳なので、それ以前に引き出すことはできませんが、国民年金や厚生年金が65歳からの受給開始であることから、その間の一定の収入確保になりますね。

毎月の掛金（拠出額）は加入者の種類により異なっていて、今回の改正による新しい限度額は企業型で厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は月額4万6,000円→5万1,000円、実施している場合は月額2万3,000円→2万5,500円、個人型は月額1万8,000円→2万3,000円にアップします。ただし個人型でも自営業者等は月額6万8,000円のままです。

税制のメリットとしては、企業型は企業が拠出した掛金額は全額損金に算入でき、個人型の拠出金と今回の改正で実施予定の従業員の個人拠出分の掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。
給付時においても年金として受給する場合は公的年金等控除が受けられ、一時金として受給する場合は退職所得控除が受けられます。さらに、運用時の配当・分配金への課税、譲渡益への課税はないので、より有利に運用できますね。

確定拠出年金は運用が上手くいけば将来の年金額が増える一方、年金額が予想を下回る可能性もあり、投資リスクは加入者自身が負わなければなりません。既に加入している人では、現在の経済状況で資産残高が目減りしている人もいるかもしれません。
しかし、この制度の税制メリットを利用しながら長期的な運用を自らしていく中で経済や投資への興味を持つことができるので、長期的視野に立って老後資金準備のひとつとして制度に加入できる人は利用してみてはいかがでしょうか。