http://www.hoken-sc.com/blog/ ja Nucleus CMS v3.3 © Weblog http://backend.userland.com/rss http://www.hoken-sc.com/blog/nucleus/nucleus2.gif http://www.hoken-sc.com/blog/ http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=39 変わったといっても、直接には大きな変化がないので、気付かない人も多いと思いますが、身近な健康保険のことなので、知っておくといいでしょう。

主に中小企業等のサラリーマンとそのご家族が加入している「政府管掌健康保険」は国（社会保険庁）が保険者となって運営していましたが、平成20年10月からは全国健康保険協会（協会けんぽ）が運営することとなりました。　これは、「消えた年金問題」などの様々な問題などから、社会保険庁の廃止がきまったことで、平成22年1月から年金の運営業務は「日本年金機構」が、平成20年10月から健康保険事業は「全国健康保険協会」が担当することになったというわけです。それに伴い職員も公務員から民間に立場がかわります。組織は本部と４７都道府県支部で構成されて、地域に密着した健康保険の運営を目指すそうです。

けんぽ協会は被保険者証の発行、保険給付、レセプト（診療報酬明細書）の点検、健診や保健指導等の保健事業などを実施する予定です。
今後交付される新しい被保険者証（いわゆる保険証）は“けんぽ協会”から一人に１枚ずつクレジットカードサイズのカードが発行されることになります。今までの保険証は切り替えが完了するまで引き続き使用できます。

健康保険で一時身近なものでは（業務外で）病気やけがをした時に、病院にかかって一部自己負担（３割）の医療費を支払う時に、医療費の残りは健康保険から支払ってくれるという制度ですが、今後も保険給付の内容は変わりません。その他の高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件なども変わりません。

ただし、保険料については当面、これまでの保険料率8.2％のままですが、１年以内に、都道府県別に保険料率が異なるようになります。2003年度の医療費を基に厚生労働省が試算したところによると、最低は長野県の7.6％で最高は北海道の8.7％となり、両県の差は1.1ポイントとなってしまうそうです。そのままだと高齢者が占める割合が高い県や、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなってしまう可能性があるので、都道府県間で財政調整をした上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定することとなっているようです。

組合健保についても、後期高齢者医療制度への拠出金の増加や、高齢化による医療費の増大などから、収支の悪化により組合健保を解散して、政管健保に移る組合も見受けられましたが、「協会けんぽ」の保険料率も、全体としては今後上昇することは避けられないのではないでしょうか。

日本は世界一の長寿社会であることは非常に喜ばしいことですが、その半面、高齢化で年金や医療費の支出が増えていく現実も私たち一人一人が受け止めていかないといけないですね。
]]> ハナコ日記 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=39 Thu, 23 Oct 2008 15:34:35 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=38
金が注目されるワケとは？
投資対象として金が注目を集めている理由は、金の特性にあります。
＜金の特性＞
・株式や債券と違い、現物資産としての普遍的な価値があるので、資産価値がゼロにならない。
・インフレに強く、政治・経済の混乱時にも有効なヘッジ手段になる。
・株式や債券と価格変動要因が異なるので、資産に組み込むことで分散投資効果が期待できる。
・世界的に通用する資産として、換金性が高い。

金に投資するには？
個人が金に投資する手段としては、「金地金」や「純金積み立て」が一般的ですが、毎月3,000円程度から積み立てることができる「純金積み立て」は定期預金をする感覚で気軽に始められるので、初心者にもおススメです。商社や地金商が取り扱っていて、コツコツ積み立てた金は売却して換金することも、純金バーや純金ジュエリーにして引き出すこともできます。
また、最近は「金ＥＴＦ」も話題になっています。ＥＴＦとは、価格が株価指数や商品価格などに連動するように設定された上場投資信託のことで、株と同じように証券会社を通じて、証券取引所で売買することができます。金ＥＴＦはその名の通り、金価格に連動するＥＴＦですが、国内では東京証券取引所と大阪証券取引所にそれぞれ１つずつ上場しています。証券取引所でリアルタイムに売買可能な機動性と、証券口座を通じて売買できる手軽さが魅力です。

金と上手く付き合うには？
この１年間では収益がプラスになった金ですが、短期的に見ると最近は下落傾向にあります。金投資ならではの魅力もありますが、日々の価格変動などのリスクをともなう資産ということを忘れてはいけません。余裕資金で購入し、長期保有を心がけることが大切です。他の資産と異なる動きをする金をいざという時の守りの資産として考え、あくまで分散先の１つという位置づけで活用することが望ましいでしょう。

予測できない事態が起きると、漠然と不安な気持ちになってしまいますが、家計や資産の状況を考える良いチャンスといえるかもしれません。いろいろな運用商品がありますが、どんな状況下でもこれが１番というものはありません。それぞれの特性を学んで、自分に合った運用を考えることが大切です。
]]> ハナコ日記 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=38 Thu, 23 Oct 2008 14:34:32 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=37 このＮＹダウ平均とは、具体的に何を示しているのでしょうか？

正式名称は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（Dow Jones Industrial Average - DJIA-）です。
ダウ・ジョーンズ社が算出している指標で、米国を代表する優良銘柄30社で構成されています。1896年に誕生し、当初は12社の平均でした。世界で最初にできた株式指数といわれています。100年以上の歴史があり、世界の株式市場の代表指数です。連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出しています。
日本でいうと日経平均株価のようなものです。

どんな銘柄で構成されているのでしょうか？
アメリカン・エクスプレス、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ、インテル、マクドナルド、マイクロソフト、ウォフト・ディズニーなど皆さんご存知の超優良会社です。
銘柄入れ替えなどは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集陣によって行われています。
初値で40.94ドルをつけて以来、ほぼ20年近くもずっと上昇を続けていました。そして昨年2007年10月9日は14,164ドルと高値をつけました。その後、サブプライムローン問題、今回のリーマンショックなどを受け、冒頭のとおりです。

ＮＹダウ平均は世界の株式市場の歴史を確認する際にも、マーケットの動きをチェックするにも一番身近な指数ともいえます。
お金に強くなるにはマーケットの動きも確認しておくことが大事です。
また、10年後のＮＹダウ平均、日経平均株価を予想しながら、日々の株価に耳を傾けるのもマネー感覚を磨くひとつになるのではないでしょうか。
]]> トピックス http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=37 Tue, 30 Sep 2008 13:35:26 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=36 平均寿命は長くなる一方で、公的年金に対する不安も増しています。自助努力で老後資金を準備することが重要となっていますが、これからの老後資金はいったいどの程度準備しておけばよいのでしょうか？
まずは目標期間を設定しましょう。日本人の平均寿命は男性79．19歳、女性85.99歳ですが、平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるか、という年数。老後資金の準備を考える場合は60歳の方の平均余命を確認しましょう。現在、60歳の方の平均余命は男性22.54年(82．54歳)　　女性28.06年（88.06歳）です。また、ある特定年齢まで生きる割合を見てみると、50％の人が男性で82．11歳　女性で88．77歳まで、さらに、女性の場合44．5％の人が90歳まで生存する可能性が高いそうです。
　このようなデータから考えると60歳以降、30年間ぐらいの生活費の準備は考えておく必要がありそうです。
　　次に、毎月の生活費の金額の設定です。総務省の家計調査によると、60歳以降の無職の世帯では平均28万円/月程度の支出があるというデータがあります。この他にも様々な調査の平均データがありますが、一番良いのは現在のご自身の生活水準からどのくらいの金額があれば生活していけるのか、検討してみることでしょう。また、毎月の生活費以外に一時的に必要になる金額（住宅のリフォームや車の買換え、海外旅行等の費用）や、病気や介護状態になった場合の備えも必要です。
　最後に収入の確認です。まずは公的年金の予想受取額を算出してみましょう。ただし、こちらはご自身で計算することは難しいため、50歳以上の方であれば社会保険事務所で「年金見込額」を試算してもらったり、50歳未満の方であれば社会保険庁のＨＰにある簡易シミュレーションを利用して試算してみてもよいでしょう。ちなみに会社員の期間40年で専業主婦の妻がいる世帯でおおよそ23万円/月というのが厚生労働省が出している公的年金のモデルケースです。
　また、公的年金以外の収入として会社員の方であれば退職金や企業年金などを受け取れるケースもあります。こちらはご自身の会社の制度を確認してみましょう。
　
　　参考までに会社員世帯の老後資金のシミュレーションをしてみました。
　　↓クリック
　　
　　
　老後資金として準備しておきたい金額は職業や会社の制度、家族構成等によっても異なりますが、3,000万円～5000万円程度は準備しておきたいものです。一度に準備できる金額ではないため、早い段階から計画的に積み立てて準備していくことが重要です。老後資金準備に利用できる制度や商品には税金が安くなるなどのメリットがある場合もあります。そのようなメリットをうまく活用して老後資金を準備していきましょう。
]]> ハナコ日記 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=36 Tue, 2 Sep 2008 16:23:26 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=35
7月・8月以降の主な値上げ（クリックすると表を大きくご覧いただけます）


先日発表された6月の全国消費者物価指数は、前年同月比で1.9％上昇しました。10年5ヶ月ぶりの高い伸び率となったそうですが、10年前は消費税引き上げの影響があったため。今回は違います。そもそも原油高から始まった最近の物価上昇。バイオ燃料の原料になるトウモロコシを増産したために小麦などの生産が減りました。その一方で世界的に食料の消費量が増え、小麦などの需要が拡大しています。さらに地球温暖化による異常気象も手伝って、穀物全般が値上がり、食品や日用品などに波及しているのです。また、このような原油高や穀物高を背景に商品市場へ投機マネーが流れこみ、商品価格の高騰に歯止めが効かなくなるという悪循環になっています。

長らく価格が安定していた牛乳も4月に30年ぶりの値上げが行われましたが、30年前と現在のモノの値段を比べると、お米は2.1倍、コーヒーやビールは2.6倍、ＪＲ運賃は3.9倍になっています。景気低迷でずっとデフレが続いていましたので、将来物価が上がるということをあまり考えなかったかもしれませんが、今後はインフレが継続することを想定しながら生活設計を立てていく必要がでてきました。

預金でお金を運用している場合、元本割れはしなくても、預金金利以上にインフレが進むと、実質的にはお金が目減りしてしまうことになります。では、お金が減らないようにするにはどうしたら良いのでしょう？答えは…「インフレに負けない資産運用をする」ことです。具体的には、長期的なインフレに対応する「株式」、円安によるインフレに対応する「外貨」、急激なインフレに対応できる「現物資産（商品）」の３つがあげられます。いずれも元本保証のない資産ですので、どの程度リスクを許容できるのかにもよりますが、こうした資産を組み入れていくことで、インフレに強い運用を目指すことができます。

夏のボーナスが6年ぶりに前年を下回るなど収入アップが見込めそうにない中、家計の節約も生活防衛策のひとつですが、それだけでは効果はあまり期待できません。将来のため、インフレに負けない効率的な資産運用を今から考えてみてはいかがでしょう。
]]> ハナコ日記 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=35 Tue, 29 Jul 2008 16:21:51 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=33 先月（6月17日）福田首相が、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければならないとても大事な時期」と発言しました。
その後、「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語っており、早期の消費税増税には慎重の姿勢ですが、これからのニュースに注目です。

消費税は、消費者に広く公平に負担を求め平成元年に導入されました。老後も安心して生活できるよう年金や医療などのために使われています。
当時は税率は3％でしたが、平成7年に2％アップされ5％になりました。

諸外国では、「付加価値税」として導入されています。
フランスが19.6％、ドイツが19％、イギリスが17.5％とかなり高い税率で、ユーロ圏では20％前後が普通です。アジアでは中国が17％、韓国が10％です。（税率は2007年1月のデータ）
そう考えると、日本の5％は低い水準ですね。日本の財政状況や税収不足の深刻な実態を考えれば、日本の消費税も近い将来引き上げられると考えるのはそれほど非現実的なことではありません。

ここで話が変わりますが、公的年金の1階部分の基礎年金は受け取る年金額の1/3が税金で賄われているのを知っていましたか？ 残りの2/3が私たちの支払う保険料で賄っています。
そして、来年度からは国庫負担分が1/2に引き上げられることが予定されており、その財源を消費税から充てるという議論がされていましたが、消費税引き上げは延期になりそう。財源確保が課題となっているようです。

この先、消費税が上がったらどんな影響を受けるのでしょうか？買い物するときに、税率の引き上げ分、物価が上がることになります。
過去のデータによると、物価上昇にともない、短期の預金金利も同じように上昇しているのですが、平成7年の消費税2％アップ時は預金金利は物価に負けていたというデータもあります。ここ最近の、物価上昇もあることから、インフレに備えてお金の運用利率アップにも工夫が必要な時代になってきましたね。
]]> トピックス http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=33 Mon, 28 Jul 2008 16:13:38 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=32 １．サブプライムローン余波
昨年７月以降、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）問題への懸念から、株価が低迷しています。
５月末の各国の平均株価と昨年の高値を比較すると、日本は約２割のマイナス、サブプライムローンの
震源地である米国が約１割のマイナス、ユーロ圏の代表であるドイツも約１割のマイナス、
新興国の代表である中国も約５割のマイナスと、各国の株価がここ１年で下落しています。（図１参照）

（図１）主要国の平均株価の動き
図はクリックすると大きくなります。


２．分散投資の重要性
昨年まで、順調に株式投資や株式投資信託などで、資産を増やした人も、今回の下げで、
資産を減らしてしまった人もいらっしゃることでしょう。
経済の環境の見通しが不透明な時は、分散投資の重要性をより実感できる時期です。
分散投資の鉄則とは、３つの分散、資産・通貨・時間の分散となります。

（１）資産の分散
株式のみに集中投資するのではなく、国債などの債券、株式や債券の値動きに連動しない代替資産として金やコモディティ投信など資産の分散を図ること。
図２のように、2005年からの過去３年間においても、資産を均等に分散することで、リスクが軽減できることが理解できると思います。

（図２）各資産の過去３年間のリターン


（２）通貨の分散
ドルのみに集中しないで、ユーロや豪ドルなど、通貨の分散を図ること。
ドルに対して円高になっても、ユーロや豪ドルに対しては円安、というように為替リスクを軽減することができます。（図３）

（図３）各通貨の為替の動き
＜米ドル＞


＜ユーロ＞


＜豪ドル＞


（３）時間の分散
先行きが予測できない場合、タイミングを間違えると大きく損失を被ることがあります。
大きなお金を一時期に投資するのではなく、何回かに分けて投資をする方が、リスクを軽減することができます。
例えば、日本の株価を例に取ると、ＩＴバブルが崩壊した2000年から毎月、日経平均株価に連動する投資信託を購入していった場合、今年の4月末までで、約１１％の利益が出ています。
日経平均株価は、2000年の２万円台から約３割下落したのにも関わらず、時間を分散したことで、大きな損失を回避することができました。

資産・通貨・時間の３つの分散を図ることで、ドキドキ・ハラハラ・ストレス投資からムリ・ムラのないリラックス投資を実現することができます。


３．年金不安時代をしなやかに乗り切るために
日本の公的年金は、会社員や公務員が加入している厚生年金や共済年金の場合、６０歳から満額の年金が支給されていました。しかし、年金改正により、生年月日により、支給開始年齢が６５歳からになるなど、個人年金づくりが必要な時代になりました。
様々な金融商品で積立や運用をして、個人年金づくりをすることもできますが、生命保険会社の個人年金商品を活用していく方法もあります。
個人年金商品の種類と特徴を確認しておきましょう。

（１）個人年金の種類
①定額年金　　年金額が契約当初から決まっている年金
世の中の金利が上がっていくと年金額も変動する変動金利タイプの商品も販売されています。
また、個人年金保険料控除を活用して、税制の優遇を受けながら年金づくりをすることも可能です。

②変額年金　　主に、国内外の株式や債券で分散投資しながら運用する年金。
投資信託の年金版といえますが、年金原資あるいは、年金受取総額を保証しているタイプが主流です。
ラチェット機能など、一度上昇した運用残高を確定していくタイプも人気があります。
昨年からのマーケットの下落でも、痛手を被らないケースもあり、変額年金の機能として、注目されている機能といえます。

③外貨建て年金
米ドル・ユーロ・豪ドルなどの金利で運用する年金。
為替が円高になれば損失がでる可能性がありますが、円安になれば、金利＋為替差益が受け取れる年金として、注目されています。


※ラチェットとは、「歯止め」を意味し、変額個人年金においては、運用実績が良好なときに
残高が増え、その後の運用実績が思わしくなくても、一度増えた残高はそのまま維持される
機能を指します。







]]> トピックス http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=32 Mon, 23 Jun 2008 09:55:50 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=31 　国民年金は20歳以上60歳以上の日本国内に住む人が全員対象。会社員の方は給与天引きで支払われている厚生年金の保険料に国民年金も含まれている形になっていますので、別途自分で納める必要はありませんが、自営業の方等は自分で納める必要があります。
国民年金の保険料はこれまで直接窓口で納付する他、口座振替、もしくはコンビニエンスストアでの納付、電子納付などの方法がありましたが、2008年3月分よりクレジットカードでの支払いが可能となったのです。
支払方法は以下の３つ。
① 毎月支払い　→　毎月の保険料を当月末に立替。
② １年分支払　→　４月から翌年３月分までの保険料を４月末に立替。
③ 半年分支払　→　４月分から９月分までの保険料を４月末に10月分から翌年3月
　　　　　　　　分までの保険料を10月末にそれぞれまとめて立替。
　1年分又は半年分をまとめて前納する方法では、従来の現金で前納する場合と同じ割引が適用となります。「国民年金の保険料を払うのは面倒」と思っている方は、まとめて払うことができれば割引も適用され、ポイントも貯まるクレジットカード払いをうまく活用してみてはいかがでしょうか。

参考　社会保険庁ＨＰ　
http://www.sia.go.jp/top/credit/credit.html]]> トピックス http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=31 Fri, 13 Jun 2008 14:33:34 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=30
ところが、中には所得税が減る影響を受けず、住民税だけ増えて、税金を払いすぎているケースがあるのです。このケースに該当する人は、総務省の推計で200万人とも言われています。では、どんな人が該当するのでしょう。2006年に一定の所得があったものの、2007年は退職や産休などの理由で所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。そんな方は、7月から始まる住民税の還付申告をすることによって、払いすぎた税金を取り戻すことができますので、要チェックです。

住民税は前年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込んだとしても、2006年の所得で計算されるので、2007年度分の住民税は増えてしまいます。一方の所得税はその年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込めば、落ち込んだ所得で計算され、所得税が非課税になる場合も。このようなケースでは、2007年度分の住民税で負担が増えた分を2007年分の所得税で調整することができなくなってしまうため、2007年度分の住民税を税源移譲前の住民税額まで減額し、その差額を還付するということになりました。
（※人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除）以外の控除額が増えたり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人は対象となりません。）

この「所得変動にともなう住民税の還付」を受けるには申告が必要です。2007年度分の住民税を納めた市区町村へ減額申告書を提出することによって受けることができます。申告期間は2008年7月1日から31日までとなっていますので、今のうちにチェックして、該当する方は忘れないよう申告してくださいね。
]]> ハナコ日記 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=30 Thu, 15 May 2008 10:08:40 +0900 http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=29 母の日のプレゼントをデパートで購入した人もいらっしゃると思います。お中元やお歳暮など、贈り物はデパートを利用する方も、おトクなデパート積立を検討してみてはいかがでしょう？

1.デパート積立とは
「デパート積立」は、毎月積立をすると、12ヶ月後には1ヵ月分のボーナスが上乗せされた商品券（お買物カード）が受け取れる仕組みです。
例えば、5,000円を１年間積み立てた場合は6万5,000が受け取れます。年利にすると8.3％もの高金利！金利が高いネット銀行の定期預金でも0.7％台です。さらに預貯金は、利息に20％の税金がかかります。でも、デパート積立は商品券で受け取るので、上乗せされたボーナス分に税金はかからないのです。
また、ホテルやレストランの優待割引や、買い物が5％割引などの特典などもあります。特典内容はデパートによって違いますのでご確認ください。

2.デパート積立で気をつけること
①満期後に受け取るのは現金ではなく、積み立てたデパートで使えるお買物カードです。他のデパートでは利用できませんので、よく利用するデパートを選択することがポイントです。
昨年から松坂屋と大丸、三越と伊勢丹などデパート再編のニュースが相次ぎましたね。松坂屋と大丸は、昨年9月以降に積み立てた分を今年の9月から両方のデパートでの利用ができます。三越と伊勢丹も将来的に統合する予定があるとのことです。
②デパートが倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか。東京法務局に営業保証金を供託するなど保全措置がとられていますので、万一のときには、積立金や商品と引き換えていない買い物券の合計額のうち２分の１相当額が保全されるようになっています。これからのデパート再編のニュースもチェックして、経営状況を確認することも大切ですね。
③1年積み立てが満期になると、衝動的にすぐに使ってしまう人もいるようです。どのように積立額を利用するのか、あらかじめ考えておきましょう。積立額で贈り物をするなどと決めておくと交際費の予算を立てることにもなりますね。

さて、母の日のプレゼント、まだ迷われている方は手紙を書いてみるのはいかがでしょう。モノがあふれる世の中、心のこもった感謝の言葉がなによりものプレゼントになるのかもしれませんね。
]]> トピックス http://www.hoken-sc.com/blog/?itemid=29 Sun, 4 May 2008 16:52:22 +0900