住宅ローンや保険の見直し等の際には、一緒に毎月のお金の収支を確認してみましょう。 その簡単な方法をお教えします。

   1カ月に実際使えるお金はいくらか把握していますか ? ご存じのように給与明細の総支給額がそのまま銀行振込金額ではありません。 給料からは、毎月、社会保険料｛健康保険料 + 厚生年金保険料 + 雇用保険 + 介護保険料（40歳以上）｝ と税金（所得税 + 住民税）が強制的に天引きされています。 これらの合計を引いた残りが実際に使えるお金（可処分所得）となります。 自分の意志で天引きしている貯蓄や保険料は、実際に使えるお金に含みます。 下記の表を参考に、実際に使えるお金の額を給与明細から計算してみましょう。

   社会保険とは国が強制的に保障制度として行っている保険のことです。 厚生年金は将来受け取る国の年金の保険料です。 会社員の場合は、将来国民年金と厚生年金の2階建ての年金を受け取ることができます。 厚生年金に加入しているということは国民年金にも加入していることになります。 病気やケガをして医者にかかったときには実際にかかっている医療費の3割負担で診てもらえることはよく知られていますが、 その保険料が健康保険料です。雇用保険は失業した時、次の職に就くための生活資金が給付されるなどの保障があります。

   所得税とは、個人の1年間の所得にかかる税金で、 会社員の場合には、毎月の給料やボーナスから所得税が引かれています。これを源泉徴収といいます。 12月の給料が支払われた時点でその1年間の所得が確定するので、所得税の実際の金額を計算します。 年末調整とは、源泉徴収されていた仮の金額と実際の金額との差額を精算することです。

   住民税も所得税と同様に毎月給料から引かれています。 今年4月に入社した新入社員は住民税が引かれていません。それは昨年、現在在籍する会社での収入がなかったからです。 住民税は前年の所得をもとに計算されるので、新入社員は来年の6月の給料から差し引かれることになります。

   社会保険料や税金の額の大きさに驚いた方もいらっしゃるでしょう。 今後もこういった負担は増えていき、実際に使えるお金が減っていくことが予想されますので、 給与明細をチェックする習慣を身につけるとよいでしょう。