2006年8月18日

「ゼロ金利政策」解除でどうなる ?

   7月14日、日本銀行は「ゼロ金利政策」を解除すると発表し、新聞などにも大きく取り上げられています。
   そもそも「ゼロ金利政策」とは、バブル崩壊以降の不景気が続くなかで､お金の流れを活性化させ､ 景気をよくするために日本銀行がとった金融政策の一つで､「無担保コール翌日物金利を実質0%まで下げる」ことを差しています。 この政策は1999年から行われ、途中一度解除された時期はありましたが、現在まで続いてきました。 この「無担保コール翌日物金利」は短期金利の指標で、銀行の預金金利やローンの金利にも反映されます。 つまり、この政策が続いていたこともあり、銀行預金の金利は "雀の涙" 程度しか付かない状態や、 低い金利でローンが借りられる状態が長く続いてきたともいえますね。 では、「ゼロ金利政策」解除で金利が上がった場合、どんな影響が出るでしょうか ?
   預金をたくさんもっている人にとっては金利が上がることはうれしいニュースです。 この「ゼロ金利政策」解除の影響で大手都市銀行では、普通預金の金利は0.001%から0.1%へ上がり、 定期預金も0.02〜0.08%程度上昇しています。現在、家計預貯金残高は全体で700兆円超、国民一人あたりすると約580万円ですが、 平均0.05%金利が上昇した場合、1年間で一人あたり2,900円の利息収入が増える計算となります。
   ただし、金利上昇は良いことばかりではなく、負債を抱えている人にとっては利息負担が増えてしまうことになります。 変動金利住宅ローンの金利を決めるもとになる「短期プライムレート」が0.25%ほど引き上げられました。 2000万円の住宅ローンがあった場合、0.25%の金利上昇で年間約3万円の負担増となります。 （残期間20年の場合）住宅ローンを抱える方にとっては預貯金の利息収入の増加分も、 ローン金利の上昇で"帳消し"になってしまいそうですね。
   また、株などに投資している人にも金利上昇により影響があります。 短期的には金利が上昇すると、金利商品の魅力が高まり株 → 金利商品へといった流れとなったり、 企業の資金調達のコストが増えるため負債を多くかかえる企業の株が売られ、株価は下がる傾向に。
   今回の金利上昇の幅はそれほど大きくはないため、急激で大きな影響は少ないかもしれませんが、 今後さらに追加で金利引き上げが行われるかどうかなど注目しておく必要がありそうですね。